同情の思い sense of sympathy 2004 10 23
10月22日の日本経済新聞には、このような記事があります。
「アメリカの銀行、増益確保へ苦心」
「JPモルガン・チェースの会長は、『債券売買が足を引っ張った』と無念を隠せない。」
「モルガンの債券関連取引は、前年同期比23%の減収。」
「アメリカ景気の回復を踏まえて、金利の上昇を見込んでいたが、
実際のアメリカ長期金利は、低位安定。」
「見通しがはずれ『悪い結果につながった』」
私は、アメリカの銀行に同情します。
実は、私も、アメリカ長期金利の上昇を予想していました。
予想が外れて、私は、まだまだ修行が足りないと思いました。
日本は、今年の春で為替介入をやめましたが、
中国などのアジア諸国の存在を忘れていました。
ニューズウィーク日本版の10月6日号には、このような記事があります。
「エコノミストたちは、アメリカの金融政策が機能しなくなると警告する。
FRBは、インフレを未然に防ぐために短期金利を引き上げているが、
アジア諸国が、アメリカ国債を買い続けているために、
長期金利は、低水準に張りついたまま。」
「『FRBは、短期金利を操作できるかもしれないが』と、
国際経済研究所の研究員は言う。『長期資金の支配者は中国だ』」
「アメリカ政府が断固たる態度に出られないのは、
財政赤字の穴埋めを外国資金に依存しているからだ。」
また、別の専門家は、
「『中国は完全にアメリカの急所を押さえている』、
『中国がドル買いをやめたら、長期金利がはね上がり、
資本を安く調達できる時代は終わる』」と言う。
まだ、新聞や雑誌で、アメリカのことを、唯一の超大国と言っている人がいます。
こうした人たちは、経済や金融のことがわからないのです。
確かに、軍事力を見れば、超大国の面影や雰囲気は残っていますが、
現実は、超大国のイメージがあるうちに、いかに延命治療をするかがポイントです。
つまり、超大国の雰囲気が残っているうちに、
いかに、アメリカ国債やアメリカの商品を売りさばくかが、腕の見せ所となるでしょう。
ところで、うまくすれば、
中国政府が、日本の窮地を救ってくれるかもしれない。
人質 hostages 2004 10 8
今の状況では、アメリカに人質を取られているようなものです。
（下記の記事「陶酔」を参照）
だから、アメリカ経済を、我が身のごとく考えてきましたが、
いくら考えても、将来において、「アメリカの破綻」は避けられません。
問題は、どうやって、その将来を先延ばしにするかにあります。
陶酔 euphoria 2004 2 17
2月16日の日経新聞「景気指標」には、このような記事があります。
「日米が、陶酔からさめる時」
「財務省による円売り・ドル買いの市場介入が、空前の規模に膨れ上がっている。」
「1月の介入額は、7兆円にのぼり、外貨準備が、7400億ドルに達した。」
「円高防止のためとはいえ、
億円単位の予算節約に四苦八苦している国とは思えない大盤振る舞いだ。」
「財務省は、買ったドルを、アメリカ国債で運用。」
「アメリカ長期金利が低下し、アメリカと世界の成長が加速している。」
「望ましくないはずの大規模介入に支えられた陶酔境の趣だ。」
「介入を実施する外国為替資金特別会計は、巨大な為替リスクを抱える。」
「大穴があけば、税金が投入される可能性があるが、
制度がわかりにくく、国民の怒りにつながりにくい。」